いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
次に、通告主題６、指定管理料のあり方について、ア、町としての統一的な見解は、イ、運用指針について、町長及び副町長に併せてお尋ねをいたします。 指定管理者に対する指定管理料は、基本的にないものと考えております。旧伊野町において指定管理制度を導入した際には、指定管理料を支払うことはありませんでした。現在、伊野地区において指定管理料を支払っているところはありません。
次に、通告主題６、指定管理料のあり方について、ア、町としての統一的な見解は、イ、運用指針について、町長及び副町長に併せてお尋ねをいたします。 指定管理者に対する指定管理料は、基本的にないものと考えております。旧伊野町において指定管理制度を導入した際には、指定管理料を支払うことはありませんでした。現在、伊野地区において指定管理料を支払っているところはありません。
また，昨年10月に開催された四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱというのがありまして，中間整理においても，四国が目指すべき公共交通ネットワークの将来像の骨格について新幹線が位置づけられております。 地元選出の国会議員さんにも非常に動いていただいておりますし，高知県の商工会議所をはじめ各経済団体も，四国の四経連と共に行動しているところでございます。
なお，平成28年に出荷２団体から高知県広域食肉センター事務組合が設置いたしました，高知県広域食肉センターあり方検討委員会に提出されました高知県広域食肉センターの在り方に関する今後の対応についてと題します文書に記載されました赤字補填方針に基づき，高知県広域食肉センター事務組合の同公社に対する赤字補填は，令和元年度までで終了とし，２年度以降，新食肉センターの運営開始までに発生した赤字につきましては，出荷
続きまして、質問要点イ、いの町第２次振興計画のあり方についてのお尋ねがございました。 いの町の目指すべき将来像とそれを実現するための基本理念や施策の方向性を定めたいの町第２次振興計画の各行政分野における具体的な施策を、施策や事業を示す基本計画、後期を令和２年３月に策定いたしました。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 幡多公設地方卸売市場の今後の展望、あり方でございますが、まず生鮮食料品の集荷・分配・供給等の市場本来の機能について、いまだ大きな役割を担っている重要な施設でございますので、この維持に努めることは当然だと考えております。
誰ひとり取り残さないように、市として本当に市民の皆様と向き合う仕事ができているのか、住民は今何に困っているのか、平時と非常時の業務のあり方など、広い視野で取り組んでいただきたいと思います。 時間がすごく残ってしまいましたが、最後に、コロナに感染するリスクを抱えている中で、医療関係に携わっておられる方とごみ収集作業員の方に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
ア、基金のあり方についてのどのように認識されているのかお尋ねします。 イ、減債基金についてどのように認識されているのかお尋ねをいたします。 ウ、新型コロナ感染関連による事業費のうちどのような基金をどれだけどのような事業に使ったのか、使う予定かお尋ねいたします。 エ、令和２年度いの町一般会計補正予算（第３号）後の財政調整基金、減債基金、施設等整備基金の各残高額と地方債の額についてお尋ねいたします。
このウイルスとの闘いが長期戦となれば、支援のあり方も重要となってきます。この感染症の今後の感染状況によっては、国や県の支援策にあわせ、町も最大規模の支援を実施する、その覚悟も必要だと思うわけですが、執行部の所見を伺います。 要点のウ、基金の活用を不断にということでございます。 このコロナ対策に既に減債基金も一部取り崩し、活用もしております。
囲み記事では、全国的に大規模災害が頻発する中、死者や行方不明者が出た場合の公表のあり方が焦点となっている。犠牲者の個人情報保護を重んじて実名を伏せるのか、あるいは法律的な捜索活動などの公益性を重視して公にするのか、高知県はという記事でございます。
計画の項目や情報量が多いなどの課題もあるが、ポイントを絞り、市民に分かりやすい紙面となるよう公表のあり方を検討したいとのことでございました。 次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、防災行政無線戸別受信機整備、敷地地区内水排除施設設備について説明を受けました。
その予算計上と事業実施についてのあり方について説明をお願いします。 もし、うん、採用試験についての委託業務を委託してるんだったら、終わっているのに今予算が上がってきてる、ちょっと矛盾を感じますが、どうなんでしょうか。
また，複数の委員から，本件に係るこれまでの許可のあり方が，既得権益を擁護するような現状につながってきているのではないかとの意見が出され，執行部からは，審査基準のあり方や考え方は，処分庁が考え，つくり込むもので，そこに審査庁として口を挟む権限はない。教育委員会からは，今後は基準に競争性を働かせる内容を織り込んでいくと聞いているとの答弁がありました。
また、議員よりご指摘ありました保険者努力支援制度で市町村を無理に誘導しているのではないかという懸念につきましては、国は公費のあり方についてアンケート調査を行い、保険者努力支援制度の評価指標について継続的な取り組み支援や配点割合の変更を希望する等の意見聴取を行っているところでございます。
先進都市の協定の事例なども研究し，より効果的な連携が図られるよう，町内会連合会の皆様方と市の役割分担のあり方など，連携の協定の中身につきまして具体的な協議を重ねまして，令和２年度中には，連携基本協定の内容を詰めながら協定を結ばさせていただきたいと思いますので，なお具体的に協議を始めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
女性職員が災害対応に当たるための保育や介護の受け皿の整備や業務のあり方など，その検討の必要性と今後の課題について，市長に伺います。
また，横山市長当時に地域コミュニティ計画をつくるため，地元の方々と膝を交えて夜遅くまで話し合いをしたことなど，職員と市民の皆さんとの関係づくりや職員としてのあり方などを聞かせていただきました。 そうした体験談の一つ一つが参考になり，また大変楽しい思い出ともなっています。この３月末で退任されるという御意向とのことで，少々さみしい思いもするところです。
まず、奨学金制度につきましては、今西土佐地域のみでの運用となっておりますけれども、この市町村独自の制度のあり方につきまして、県下10市、本市を除く10市と限定となりますけれども、調査をいたしました。全ての市において、市独自の奨学金制度の制定はされておりますけれども、本市と同様に貸与型が８市、給付型が２市という結果になっております。
サウンディング型市場調査は，さきの桂浜公園の整備手法の検討に当たっても実施しており，事業に関係する県内外の事業者から桂浜公園のあり方や整備内容にかかわるさまざまな御意見をいただき，桂浜公園整備の方針を策定する上で大変有効でありましたことから，新図書館西敷地利活用事業においても民間事業者の意向の把握や，参入意欲の向上につながるものと考えます。
あわせまして、地域の権利擁護支援のあり方を総合的に考え、住民の方を必要な権利擁護の支援につなげる地域連携ネットワークの機能を有する中核機関構築が喫緊の課題であることから、高齢部門の相談窓口である地域包括支援センターと一体的に取り組めるよう、中核機関設立準備会を立ち上げ、検討してまいります。 次に、超高速ブロードバンド未整備地域への対応についてでございます。
南海トラフ地震臨時情報が発表された際の防災対応のあり方について、津波による浸水が想定される下田・八束地区と協議を行った。住民事前避難対象地域等の指定や対応のあり方については各市町村で判断が分かれるが、当市はより安全面に配慮して、下田・八束地区の津波浸水想定地区全域を避難勧告発令エリアに指定したとのことでございます。